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FASBは、実質実効支配していないSPEは非連結にできることを明示。 FAS125(その後FAS140に改定)で、非連結の範囲を明確に定めた。
非連結にできるのは、設立会社とSPEが切り離されている、SPEの事業が限られている、SPEが保有する資産が限定される、などの条件を満たす場合とされた。 2001年に米大手電力のエンロンがこのSPEを使って粉飾決算をしていたことが発覚し、破綻する。
FASBは、SPEの設立について第三者による出資比率の引き上げなど、非連結のための要件を厳しくした。ところが欧米金融機関は、E破綻を受けて、非連結のSPEを使ったビジネスを減らすどころか、積極的に利用し始めた。
非連結基準が厳しくなったため、それさえクリアすれば問題ないと判断したのだ。 Cグループをはじめとする有力金融機関が、非連結のSIV、VIE(バリアブル・インタレスト・エンティティ)の設立を加速した。

一般には取引を隠すと規律は低下しがちだ。銀行などが簿外で設立したSIVはどうだったのか。
資金調達は、ABCPに頼っていた。銀行などは自らグループ会社を使って傘下のSIVの発行するABCPを、マネー・マーケット・ファンド(MMF)に販売した。
SIVは、調達した資金でサブプライムローン関連の合成債務証券(CDO)などを購入した。 SIVのビジネスモデルは短期で資金調達して、極めてリスクの高い資産で長期運用していた。
銀行をはるかに上回る長短ミスマッチ運用をしていた。運用がうまくいっているかぎりは高い運用益を享受し、それを出資者などに配分した。
設立金融機関は、自らは自己資本の制約があるため手がけられない高リスクの運用業務を、別働隊のSIVで手がけた面があった。エクイティに次いでリスクが高いメザニンなど、銀行が自らのバランスシートを使うと高い自己資本負荷がかけられるような取引をSIVに回した。
ただ、設立金融機関はSIVを非連結にするために過半出資できず、配当収入はかぎられる。このため、SIVを多重活用することで利益を増やそうとした。
まずSIVの資金調達のABCP発行のアレンジをして、手数料を稼ぐ。その際にABCPの資金繰りが厳しくなったときに融資する契約を結び、そこからも手数料を取る。
また銀行の顧客を回り、高利回りが期待できるとSIVへの出資を募る。そこでも関連手数料を取る。
さらに、運用商品を提供することで利益を高める。銀行傘下の会社が出した、サブプライムローンを集めた住宅ローン担保証券(RMBS)を担保にしたCDOをたっぷり手数料を吸い上げた形で組成して、それをSIVに売り付けた。

為替が絡む場合は、為替手数料も取れた。出資から資金調達、運用まで銀行が丸抱えで、各段階で利益が取れる仕組みといえる。
しかもこのSIVは、誰も規制、監督しておらず、手数料水準などは銀行の思うがままとなり、銀行にとってはまさに利益を生む別働隊だった。大手銀行はこのぼろ儲けできる仕組みに群がり、2007年初めのピーク時には、SIVは初本以上、資産残高は3000億ドルを超えていた。
銀行システムの外にできたSIVは、銀行規制の対象外だった。顧客を保護する仕組みも、情報開示の仕組みも、利益相反を防ぐ仕組みもない。
いわば無法地帯であり、銀行は取引をこの無法地帯に持ち込むことによって、法外な利益を上げていた。この無法地帯を利用した金を生む箱は、サブプライムローン問題で一気に崩壊する。
運用していたサブプライムローン関連商品の価格が下がった。レパレッジをかけてサブプライムローン関連商品を購入していたため、損失が膨らんだ。

一方で、証券化への疑念が強まって、ABCP市場が機能不全に陥った。 ABCP発行による資金調達ができなくなり、SIVは行き詰まった。
銀行などは、SIVが資金繰り難に陥ったときに資金繰り支援する契約を結んでいたため、SIV向け融資を余儀なくされた。ただサブプライムローン関連商品は相当痛んでおり、資金繰り支援だけで乗り切れる状態ではなかった。
銀行は選択を迫られた。ひとつはSIVの破綻処理、もうひとつは救済である。
破綻処理をすれば銀行の負担は軽くて済む。しかし自らの顧客にSIVへの出資を持ちかけたりABCPの販売を手がけたりしており、破綻処理は顧客への裏切りになる。
結果的に、非連結にしたはずのSIVを救済するに陥った。一部の銀行は、SIVを再び証券化して簿外のまま救済しようとした。
しかし簿外取引への批判の高まりを受けて、多くの銀行がSIVの連結処理に追い込まれた。 3000億ドルあった資産が銀行のバランスシートに載り、その分、自己資本が必要となるため、銀行の融資余力は損なわれた。
SIV問題に対して、P財務長官はMILEC(マスター・リクイデティ・エンハンスメント・コンデユイット)設立構想を打ち出した。ファンドを作って、SIVの抱える資産を買い上げる内容だった。
銀行がSIVを連結した場合、巨額の不良資産を抱えることになり、貸し渋り、貸しはがしが起きかねない。そこでSIVの資産をファンドで買い上げ、バランスシートから外そうとした。

不良資産をバランスシートに抱えたままでは資産の値下がりでずるずる損失が拡大するので、対応策の方向性は正しかった。しかし設立準備は難航する。
難しかったのは買い上げ価格だった。時価で買い上げようとしたが、サブプライムローン関連資産の取引はほとんどなく、信頼できる時価が出せなかった。
そうした中、安く買えばファンドは利益を出しやすいが、SIVの損失が膨らむ。高く買い入れればSIVの損失は抑えられるが、ファンドが将来大きな損失を被るリスクを抱える。
高く売りたい銀行側と、安く買いたい政府側の聞きは大きく、歩み寄れなかった。民間の足並みもそろわなかった。
SIVを最も積極的に利用していたのはCグループで、MILEC構想自体がシティ救済色が強かった。このため大手銀行は、MILEC設立の必要性は強調しながらも、出資額などをめぐり温度差があった。
世論の目も厳しかった。無垢の個人を巻き込んだサブプライムローン関連で、出てきた対策がリスクを隠して儲けたSIVを救済する案だったからだ。
P財務長官のこの問題に対する基本姿勢に、不信の目が向けられた。米政府はMILEC構想が実現しなかったことを明らかにした。
政府の危機対応力の限界をうかがわせる失態であると共に、会計の隙聞をついた簿外取引問題の根の深さを印象付けた。簿外取引への批判の高まりを受けて、FASBは2008年4月、財務会計基準FAS140を改正する方針を打ち出した。

簿外扱いできる基準を厳しくすると共に、簿外資産に関する情報開示を強化することになった。 6月には、厳しくなった基準で簿外資産扱いできないものについて、会計年度からのオンバランス化を義務付けることを決めた。
この決定は正しい方向ではあったが、皮肉なことに危機を深めることになる。きっかけはR・Bのリポートだった。
リポートは新しい会計基準が導入された場合、フレディマックで290億ドル、ファニーメイで460億ドルの追加資本が必要になると指摘した。

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